成年後見制度は、大きく法定後見制度と任意後見制度に分けることができます。 任意後見監督人は、任意後見制度の中で登場します。 被後見人として、任意後見人からのサポートを受けることになる本人の意思を尊重し最大限保護するために、任意後見制度は設けられています。

任意後見監督人になるには

任意後見監督人は、任意後見人を監督する立場にあります。 そのような任意後見監督人になるには、どのような要件を満たす必要があるのでしょうか。 また、どのような手続きによって、任意後見監督人が決まるのでしょうか。

任意後見監督人になるためには、特に積極的な資格要件はありません。 むしろ、一定の事由に該当しないことが、要件となっています。 例えば、任意後見受任者や、任意後見人の配偶者や直系血族、兄弟姉妹に該当する場合、任意後見監督人になることはできません。 破産者や、未成年者といった場合にも、同様です。 任意後見監督人は、選任の申立てが行われ、家庭裁判所により選任されます。 申立ての際、候補者を推薦することはできますが、必ずしもその者が選任されるとは限りません。 また、申立ては、本人だけでなく、配偶者や四親等以内の親族、任意後見受任者が行うことが可能です。 任意後見制度は、任意後見監督人が選任されなければ効力が生じませんので、必ず申立てをすることが必要となります。

任意後見監督人の役割

任意後見監督人は、具体的にどのような役割を果たしているのでしょうか。 法律上、以下のような職務を果たすものとされています。

• 任意後見人が不正をしないよう、その事務を監督する
• 任意後見人の事務につき、家庭裁判所に対して定期的に報告書を提出する
• 急迫の事情がある場合には、任意後見人に認められる代理権の範囲内で必要な措置をとる
• 任意後見人と被後見人本人の利益が相反する場合において、そのような利益相反行為を任意後見人に代わり、被後見人の代理人として行う

任意後見監督人は、本人保護の制度である後見制度をより良いものにするために、重要な役割を果たしています。 後見制度については、相続対策としても有用です。 ご検討の際には、一度専門家に相談されることをお勧めします。

司法書士みちのく事務所では、成年後見制度をはじめ、相続全般に関するご相談を幅広く承っております。 身近なサポート役として、皆様のご相談に対し真摯に向き合ってまいります。お気軽にお問い合わせください。