相続手続きには期限が決められているものがあります。まず最初に期限が来るのは放棄と限定承認の手続きになります。どちらも、相続開始を知った日から3か月以内が申し立ての期限となっています。故人が事業主などであった場合は、相続開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行って、故人に代わって所得税を納めることになります。多額の医療費が発生していると、申告することで還付が受けられる場合があります。相続税の申告と納付は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行うように定められています。納税の延期や物納を希望する場合も10か月以内に許可を受けるように定められています。遺留分減殺請求は1年以内が期限になります。最後に期限が到来するのは、3年以内と定められている未分割財産の分割になります。10か月以内の時点で成立しなかった遺産分割協議が成立すれば、税の軽減の特例を適用して修正申告することができます。
後見人の手続き
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。 ...
公正証書遺言が無効...
公正証書遺言は遺言の方式の一つです。公正証書遺言は普通方式の遺言で...
遺言書の種類
民法で定められている遺言書の種類は基本的に、自筆証書遺言と公正証書...
遺言書に必要な内容
遺言書とは、故人が自らの死後のために残した文書をいいます。種類は自...
相続登記の義務化は...
不動産を相続する際に行う手続きとして、「相続登記」というものがあ...
親の借金を相続放棄
親が亡くなった場合は配偶者及び子供たちに、遺産を引き継ぐ権利が発生...
日常生活自立支援事...
「成年後見制度」と「日常生活自立支援事業」という制度は、どちらも...
成年後見申立ての流...
成年後見制度は、高齢化社会の今、非常に重要なものとなっています。...
成年後見の申立て
成年後見の申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。し...
司法書士みちのく事務所(埼玉県所沢市/狭山市、入間市、東村山市、清瀬市)|相続手続きの期限