高齢や病気などにより判断能力が低下すると、社会的な生活をする中で適切な行動を取れなかったり、不利な状況に陥ってしまうことがあります。時には生活が崩壊してしまうこともあります。このような状況を救済するための制度が成年後見制度です。これにより、後見人が本人に代わって適切な判断や行動をすることが可能になります。
しかし、後見人は、自分の判断で他人の財産などを管理処分する者ですから、本人の利益を考えずに後見人自身の利益を優先する危険性もあります。このような後見人の恣意的な行動を監督するために、後見監督人が設けられているのですが、後見人のすべての行動が監督の対象となるわけではありません。あまり監督を強化しすぎると、後見人の柔軟な対応を阻害してしまうため、後見人の質を高めていく養成制度の充実が求められます。