不動産における共有名義とは、1つの土地や建物に対して、複数の所有者が登記していることを言います。
相続が発生した際、共有名義になっているとトラブルになりやすいと言われています。
今回は共有名義の不動産相続における、よくあるトラブルについて解説します。

不動産が共有名義になるケースは?

共有名義とは、1つの不動産の所有者が複数いることをいいます。
不動産が共有名義になるのは夫婦で家を購入したり、所有者が亡くなった後その子どもたちが相続したりする場合です。
不動産を購入する際、夫婦など複数の名義にすると単独名義の場合より高めのローンを組めます。
また、不動産相続の際には、相続税をおさえられる可能性があります。

共有名義の不動産相続時によくあるトラブル

父親名義の家を、相続の際に母と兄弟姉妹の名義にするケースはよくあります。
なかなか相続に関する話はしにくいもので、そのまま放置していて、母が亡くなった時に再び相続が発生してトラブルが起こることは珍しくありません。

トラブル①共有名義人の1人が死亡したケース

共有名義人の1人が亡くなった場合、その持分が残った名義人に移ることは原則としてありません。
その持分は亡くなった人の相続人の相続財産になるのです。
亡くなった人に妻と子供が2人いて、その間で遺産分割協議をし、誰か1人の持ち分になれば問題はありません。
しかし、そうならなかった場合は、共有名義人が3人増えることになってしまいます。
そのため、その不動産の共有名義人の関係が、さらに複雑になっていきます。

相続人全員の同意がないと不動産が売却できない

共有名義の不動産を相続した場合、全ての名義人の同意を得なければ、不動産を売却することはできません。
例えば父親の遺産に共有名義の父の実家があり、他の名義人が父親の兄弟だった場合、その兄弟全ての同意を得る必要があります。
その家が父とその兄弟たちが生まれ育った家の場合、兄弟たちには思い入れがあって、売却に同意しないことがよくあります。

まとめ

今回は、共有名義の不動産相続におけるよくあるトラブルについて解説しました。
共有名義の不動産は、名義人の1人が亡くなると他の名義人のものにはならず、その相続人が相続することになります。
実家を相続した際に兄弟姉妹の共有名義にしていることが多く、その子の代になって相続トラブルが起こるケースが増えています。
遺産分割をするときには後々トラブルにならないよう考えて行う必要があります。